旭川市議会 2022-10-07 10月07日－08号
１ 農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等のほか、新たに地方自治体と民間企業等の連携の下での半農半Ｘの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も加えるとともに、地方の農地における日帰り型市民農園や滞在型市民農園の整備促進を図ること。
１ 農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等のほか、新たに地方自治体と民間企業等の連携の下での半農半Ｘの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も加えるとともに、地方の農地における日帰り型市民農園や滞在型市民農園の整備促進を図ること。
２、農業用施設等の災害復旧状況について。 ３、基盤整備事業の状況と次期への取り組みについて。 ４、人材確保における現状と課題について。 ５、有害鳥獣の被害状況と駆除・処理等について。 ６、防風保安林の管理状況等について。 ７、農村地区における光回線の状況等について。 次に、島松駅周辺再整備事業について。
対象者を、農業用施設等が被災し、地方公共団体による支援や融資を受け、被災施設の復旧等を行うことにより、農業経営を継続しようとする農業者としており、農産物の生産に必要な施設と被害前の当該施設と同程度の取得・施設修繕に必要な資材購入などが支援対象となるものでございます。 以上です。 ○笹松京次郎議長 川股議員。 ◆１１番（川股洋一議員） わかりました。
委員のご指摘のように、生産者の農業生産の維持や経営安定のためには、被災した農業用施設等の早期復旧を行うことが重要でございまして、そのことが農地の保全にもつながるものと考えているところでございます。先ごろ、国から支援策が示されたところであり、これらを活用しつつ、生産者が速やかにもとの生産状態に戻れるよう支援してまいりたいと考えております。
その内訳でありますが、農業用施設等の設置または導入に対する固定資産税相当額の助成が、２件で１,０６５万４,２７４円、都市と農村の交流事業に対する助成が、２件で１３１万４５５円、農業景観の整備に対する助成が、３件で１２１万１,４３５円、新規就農者研修受け入れ事業に対する助成が、１件で６０万円であります。
次に、６款農林水産業費、１項農業費、３８、３９ページをお開きいただきまして、３目農業振興費から７５９万５,０００円の減額は、経営安定化対策事業費でありますが、補助対象となる農業用施設等の変更及び申請の取り下げなどにより助成金に不用額が見込まれますことから、減額しようとするものであります。 次に、４目畜産業費から２,６７０万円の減額は、養豚振興資金貸付金の貸し付け実績に基づく整理であります。
農地の保全につきましては、農業用施設等の長寿命化を図るため、地域の活動組織が実施する保全活動への支援を実施するとともに、暗きょ排水整備や遊休農地復元等の農地改良に対する支援を行ってまいります。 また、市内４カ所の排水機場を監視制御している排水機場集中管理システムにつきましては、老朽化が進んでいることからシステム更新を行ってまいります。
農地・水保全管理事業につきましては、地域の農業用施設等の適正な管理のため、農業者・地域住民により実施する維持保全活動を支援してまいります。エゾシカによる農業被害への対応につきましては、自衛防御を推進するため、くくり罠の購入費用等に対し助成を行ってまいります。
第７条につきましては、見出しとして、農業用施設等の設置、または、導入に対する助成をするものでございます。 次に、第８条でございますが、都市と農村の交流と都市景観の整備を分け、第８条は、都市と農村の交流事業に対する助成、第８条の次に、第８条の２を加え、農村景観の整備に対する助成をそれぞれ定めるものでございます。